首都直下型地震や南海トラフ大震災など、今後30年以内に発災すると予測されている大災害に対して、中小企業庁は企業に対して事業継続計画（Business Continuity Plan: BCP）の策定を推奨しています。

本件は、被災して帰宅困難者となった従業員が、事業所で被災生活を送りながら事業継続を進める状況を想定したシナリオによる宿泊訓練をとおして、事業所における防災備蓄のあり方を検証するケーススタディです。

個人レベルの被災とは異なる、事業所ならではの内容に、非常に興味深く作業させていただきました。翻訳業務の機会をいただけたこと、感謝しております。

ありがとうございました。